「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

仕事と家庭の両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な働き方の整備のため、以下のように行動計画を策定する。


1:計画期間
令和4年6月11日~令和6年6月15日


2:内容

・目標1
産前産後休暇・育児休業関連制度周知を図る

対策
産前産後休暇・育児休業など、諸制度に関する手続き方法を社員へ周知する。

・目標2 
2025年3月までに年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間9日 以上とする。 

対策
有給消化していない人には個別連絡をし、消化を促す

・目標3
計画期間内に在宅勤務制度を整備し、1人以上の実績をつくる

対策
在宅勤務の際、勤務時間の変更等の対応をする